障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

精神障害者の職場定着を促進するため、平成３０年４月１日から、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障害者である短時間労働者（※）に関する算定方法を見直します。
（※）１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方です。

３月２日に、牧原厚生労働副大臣が、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、障害者と共に働くことが当たり前の社会の実現に向け、会員企業・団体等に対する周知啓発の推進について要請を行いました。

障害者雇用が更に促進されるよう、厚生労働省としては、各府省庁に対して、担当幹部による障害者雇用の現場視察等を行い、障害者雇用の意義や効果などを理解するとともに、こうした実態を踏まえて、所管業界に対する雇用勧奨や好事例の周知等を行うよう要請しました。

１月１６日には、加藤厚生労働大臣が現場視察を行い、キャンペーンの積極的実施を指示しました。

精神障害者を雇用している企業の事例をご紹介します。


＜働く精神障害者の様子〜精神障害者雇用事例集「精神障害者とともに働く」より抜粋〜＞

障害者の雇用にあたっては、雇い入れや定着支援などの段階に応じて、各種支援策があります。

精神障害者雇用に取り組む際に参考となる資料です。