事業主の方へ

従業員の方々が精神障害や発達障害に関する基礎的な知識・情報を得るとともに、これらの障害のある同僚と一緒に働く際の接し方のポイント等について学べる講座です。企業に雇用されている方であればどなたでも受講できます。

在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用 納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給します。在宅就業支援団体を介して 在宅就業障害者に仕事を発注する場合も、支給の対象となります。

就職を希望する障害者の求職登録を行い（就職後のアフターケアまで一貫して利用）、専門職員や職業相談員がケースワーク方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導等を実施します。

障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施します。

障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。

在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人です。

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受講することが困難な重度障害者等を対象とした職業訓練を実施しています。

発達障害者が充実した生活を送れるように保険、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携しながら、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実を図ります。

難病患者等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接などによる相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者等がもつ様々なニーズに対応することを目的としています。

内閣府において、障害者の自立と社会参加の促進や地方公共団体相互間の情報共有化を図るため、毎年、障害者施策の先駆的な取組等について情報を取りまとめています。

障害者を一定期間（原則３か月）試行雇用することにより、適性や能力を見極め、求職者と事業主の相互理解を深めることで、継続雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的としています。

知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対して、職場適応援助者（ジョブコーチ）を事業所に派遣し、きめ細かな人的支援を行うことにより、職場での課題を改善し、職場定着を図ります。

障害者が希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境整備を図るための選択肢として、ICT等を活用した柔軟な働き方であるテレワークによる障害者の在宅雇用が注目されています。