2021年4月1日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！

　2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、2021年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

◇ 総額表示に《該当する》価格表示の例
10,780円
10,780円（税込）
10,780円（うち税980円）
10,780円（税抜価格9,800円）
10,780円（税抜価格9,800円、税980円）
9,800円（税込10,780円）

■ 総額表示に《該当しない》価格表示の例
9,800円（税抜）
9,800円（本体価格）
9,800円+税

※ 平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、令和３年３月３１日までは
上記のような価格表示も認められていますが、令和３年４月１日以後は、総額表示が必要にな
ります。

◎詳細は、財務省作成チラシ（PDF）をご参照ください。