マイナンバーカード活用等について（お知らせ）
マイナンバーカード活用等についてお知らせいたします。
（１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行します。
【本年１２月２日から健康保険証の新規発行は終了します】
現行の健康保険証について、本年１２月２日から新規発行が終了し、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行することとしています。同時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間（※）使用することができます。
※有効期限が２０２５（令和７）年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで。
また、本年１２月２日以降、マイナンバーカードを紛失・更新中の方やお手元にカードがない方などは、ご加入の医療保険の保険者に申請いただくことで、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」が無償交付される予定です。
「資格確認書」を医療機関等の窓口で提示することで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。
【マイナンバーカードを健康保険証としてご利用ください】
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで「医療費を節約できる」「より良い医療を受けることができる」、「急にかかった医療機関でも普段飲んでいるお薬の履歴や受けている治療を基に受診することができる」、「手続きなしで高額治療費の限度額を超える支払を免除（高額療養費制度）」などのメリットがあります。医療機関等を受診する際は、マイナンバーカードを健康保険証としてご利用ください。
【簡単にマイナンバーカードを健康保険証としてご利用できます】
マイナンバーカードの健康保険証利用登録は、マイナンバーカードを取得した後に、以下３つのいずれかの方法でお申し込みができます。
①医療機関・薬局の窓口に設置されている顔認証付きカードリーダーを利用して健康保険証の利用登録をしていただく。
②マイナポータルにログインし、「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」から利用登録をしていただく。
③セブン銀行のＡＴＭで健康保険証の利用登録をしていただく。
【マイナンバーカードを健康保険証として利用できなかった場合にはご連絡ください】
なお、一部の例外を除いて、全ての医療機関・薬局において顔認証付きカードリーダーを設置し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることが義務化されています。そのため医療機関・薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（０１２０－９５－０１７８）にご連絡ください。デジタル庁から厚生労働省に情報を提供し、厚生労働省において事実関係の確認を実施します。
【マイナンバーカードを携帯しましょう】
本年１２月２日から、現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを基本とする仕組みへ移行します。外出の際もマイナンバーカードの携帯をお願いします。
（２）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。
２０２４年５月２７日から、マイナンバーカード国外利用が始まりました。
海外でもマイナンバーカードを引き続き利用する場合は、出国前に、住所地の市町村で国外転出届とあわせて、国内で利用しているマイナンバーカードを窓口に提出して海外継続利用の手続を行うことで、手続終了後にお返ししたマイナンバーカードを、引き続き海外でもご利用いただけます。
また、海外から国外転出者向けマイナンバーカードの交付申請ができるようになりました。なお、マイナンバーカードを利用して行う国内の各種サービスの中には、海外から利用できないサービスもあります。
（３）公金受取口座の登録ができます。
公金受取口座の登録制度は、国民の皆様に１人１口座、給付金等の受取のためのご本人名義の口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
※１ 公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁ＨＰをご確認ください。
※２ 今後は、パソコン等不慣れな方にも登録をしていただけるよう、金融機関からも登録できるようになる予定です。
※３ 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請等が必要になります。
（４）スマホ用電子証明書搭載サービスが始まっています。
２０２３年５月１１日から、Ａｎｄｒｏｉｄ端末において、スマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。
マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、マイナンバーカードと同等の機能（署名用および利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載サービスです。これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。また、４桁の暗証番号に代わり、スマートフォン本体の生体認証機能を活用することも可能です。（機種により、利用できない場合があります。）
（５）最新の利用者情報（基本４情報）提供サービスが始まっています。
２０２３年５月１６日から、最新の利用者（基本４情報）提供サービスが始まりました。公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の基本４情報（住所、氏名、生年月日及び性別）をＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービスです。これにより、例えば金融機関等では、顧客の住所変更等をすぐに確認できるようになります。今後は、既存の顧客からの同意をスムーズに得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして同意が取得出来るような、ＱＲコードを使ったような仕組みも検討していきます。
（６）マイナンバーカードを身分証明書としてご活用ください。
国民の皆様の利便性の観点からも、行政手続きや、所管業界における民間サービスにおいて、積極的にマイナンバーカードが身分証明書として活用されるよう取り組みをお願いします。具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置づけられていないものがないか確認をして、本人確認書類として利用できるよう確実に位置づけていただきたいと思います。また、住民票の写しの提出が求められるという場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により提出を不要とするような対応をお願いします。
