企業に勤務する法曹有資格者に関する調査 アンケートへの御協力のお願い 【法務省】

　法務省では、身近で頼りがいのある司法の実現に向けて、質・量ともに豊かな法曹を養成するための取組を進めているところ、今般、法曹養成制度の更なる充実に向けた検討の資料とするため、企業における法曹有資格者の活動状況やその評価について、以下のとおり調査を実施することといたしました。
　企業の御担当者様におかれましては、お忙しいことと存じますが，本調査の趣旨を御理解いただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、御回答いただいた内容については、上記の目的以外に使用することはありません。
また、本調査の結果につきましては、統計的な処理を行った上で公表することを予定しておりますが、回答者や個人が特定されるような形での公表は行いません。
　おって、本調査の実施に当たっては、皆様への周知につき、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経営法友会から御協力をいただいております。これらの団体から重複して案内がされる場合がありますが、同一の調査ですので、念のため申し添えます。

１ 調査期間
　　令和 3 年 11 月 10 日（水）から 12 月 10 日（金）まで

２ 調査内容・回答方法
　　調査内容は次葉以下のとおりです。
　　なお、回答は下記 URL から、アンケート回答ページにアクセスして行ってください。
　　U R L：https://moj-r3.researchworks.co.jp/

３ 問合せ先
　　本調査について御不明な点等ありましたら、下記までお問い合わせください。
　　法務省 大臣官房司法法制部 司法法制課 司法制度第三係
　　担当：玉寄、北島、戸島
　　T E L：03-3580-4111（内線 5922、2384）